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会社設立

当事務所では、これから会社を設立する
経営者様を応援しています!

法人化するべきか
悩んでおられる方へ

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当事務所では、無料で法人化シミュレーションも行っております。
法人化シミュレーションとは、個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも法人化(会社設立)をしていった方がよいのか、どちらがご依頼者様に適しているのかをシミュレーション致します。

例えば
・所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるか
・社会保険料の概算

ご依頼者の将来設計をヒアリングし、最適な方法をアドバイスさせていただきます。

法人化をすることで節税につながる
5つのポイント

1.消費税の2年間の免税
個人事業での売上高が1000万を超えると、2年後に消費税課税事業者になり、消費税を支払わなければなりません。
このタイミングで法人化すると、再度2期間の免税期間が付与され、消費税を支払う必要がなくなります。
売上高が1,000万を超えたら、法人化を検討しましょう。例外があります。
2.経営者の給与所得控除適用
経営者の給料を経費として計上することが可能です。
3.青色欠損金の適用期間の拡大
節税に必須の青色申告による優遇が拡大されます。
4.経費計上の幅が拡大
(生命保険、出張旅費)
今まで、経費に該当しなかった費用が計上可能になります。
5.退職金支払いで経費計上
社長やその家族に対し、退職金を支払うことが可能です。

法人化のメリット

1個人事業では認められない費用を、経費にすることができる。
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。
2家族に給料をはらうことで、税金の節約ができる。
家族を役員や従業員にし、給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。
また、社会保険への加入により社会保険料の半分を会社負担にすることができます。
(老後の生活資金を溜めることができます)なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。
3社会的信用ができ、ビジネスがスムーズに進む。
企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にすすめることができます。
4無限責任から有限責任になるため、個人資産を守ることができる。
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。株式会社にした場合が借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。
5事業承継をスムーズに行うことができる。
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。

法人化のデメリット

1事業で儲けたお金を自由に使えない。
法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。個人事業とは異なり、自由に事業から得た利益を使うことができなくなります。
2運営コストが増える。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円はかかります。また個人事業よりも会社の財務内容を細かく把握しておく必要があるため、会計帳簿をつけなければいけません。決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要が出てきます。そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。
3会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる。
企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にすすめることができます。

例えば

  • 会社の本店所在地を移転した場合
  • 資本金の額を変更した場合
  • 取締役の氏名が変更した場合

会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。税金や、以上のようなメリット・デメリットを踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問い合わせください。

株式会社を設立したい方へ

設立手続きにかかる手間の比較

手続き項目 ご自身で手続きされる場合 ご依頼いただいた場合
設立手続きの
基礎知識習得
一般的に7〜24時間(個人差あり) 設立手続きの流れ・ポイントについては無料相談会(1時間)にて
わかりやすく説明いたします。
定款作成 一般的に3〜12時間(個人差あり) 定款作成のポイントについては無料相談会(1時間)についてはわかりやすく説明いたします。
定款認証 ご自身で公証役場へ行き、定款認証を
受ける必要あり
必要費用を受領したのちは手続き完了まではすべて当事務所が実施するので、一切余計な手間がかかりません。
設立登記 ご自身で公証役場へ行き、定款認証を
受ける必要あり
必要費用を受領したのちは手続き完了まではすべて当事務所が実施するので、一切余計な手間がかかりません。
設立手続きの基礎知識習得
ご自身で手続きされる場合 一般的に7〜24時間(個人差あり)
ご依頼いただいた場合 設立手続きの流れ・ポイントについては無料相談会(1時間)にて
わかりやすく説明いたします。
定款作成
ご自身で手続きされる場合 一般的に3〜12時間(個人差あり)
ご依頼いただいた場合 定款作成のポイントについては無料相談会(1時間)についてはわかりやすく説明いたします。
定款認証
ご自身で手続きされる場合 ご自身で公証役場へ行き、定款認証を
受ける必要あり
ご依頼いただいた場合 必要費用を受領したのちは手続き完了まではすべて当事務所が実施するので、一切余計な手間がかかりません。
設立登記
ご自身で手続きされる場合 ご自身で公証役場へ行き、定款認証を
受ける必要あり
ご依頼いただいた場合 必要費用を受領したのちは手続き完了まではすべて当事務所が実施するので、一切余計な手間がかかりません。<必要費用を受領したのちは手続き完了まではすべて当事務所が実施するので、一切余計な手間がかかりません。

これだけでも独学での会社設立はかなりの手間がかかることがご理解いただけると思います。
上記以外にも登記を間違えてしまった場合の修正、設立に関する税務届出書の提出などもご自身でやらなければなりません。 それでは、仮にこれだけの手間をかけた場合、費用の面ではどれくらい差があるのでしょうか。上記は単純な費用の金額のみですが、お客様ご自身で設立する場合は、学習用の参考書代や交通費、今お勤めの場合なら会社を休む手間などいろいろ発生いたしますので、専門家に依頼をしてしまうほうがカンタンに設立することができるのです。

スタンダードサポートプラン
(手続代行のみ)

282,000 (税込)

このプランでは、シンプルに「会社設立だけをお願いしたい」というお客様向けのサポートプランとなっております。税務顧問サービスや、資金調達サービス等をご希望でない場合、また特にお急ぎではない場合におすすめのサービスとなっております。
もちろん完全代行致しますので、設立手続きにかかるお客様の負担はほとんどありません。

当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
登録免許 () 150,000円 150,000円
定款認証手数料、定款交付手数料 52,000円 52,000円
定款認証印紙代 0円 0円
会社設立成功報酬(税別) 88,000円 約100,000円
合計 282,000円 約302,000円
登録免許 ()
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
150,000円 150,000円
定款認証手数料、定款交付手数料
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
52,000円 52,000円
定款認証印紙代
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
0円 0円
会社設立成功報酬(税別)
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
88,000円 約100,000円
合計
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
282,000円 約302,000円

資本金21百円以上の場合は、別途の計算となります。

会社設立後の登記簿謄本取得料、印鑑証明書取得料は実費でご負担いただきます。

もっとお得に、全てお任せしたい方は もっとお得に、全てお任せしたい方は

0円会社設立サポートプラン
(顧問契約+会社設立手続きプラン)

低価格と安心

もっとお得に、全てお任せしたい方は(税込)

当事務所では、これから会社を設立する経営者様を応援しています。会社設立手数料が0円!東大阪市・八尾市・大東市で開業される限定3社/月に限り自分で設立するよりお得です。地元の起業家応援会社設立手数料が 0 円。助成金・資金調達・会計・税務もサポート!会社設立からの経営サポートは、当事務所にお任せください。ご自分で設立手続きをされた場合、総額24万円以上(交通費などの経費除く)がかかります。
当事務所に設立手続きをご依頼いただくと、なんと202,000円で設立手続きを代行させていただきます。

設立当初の支出をできるだけ押さえていただけるような価格でサポートいたします。会社を設立し、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。しかしながら、創業当初の忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。こうした事務作業を社長ご自身がやる必要はありません。むしろ、創業時の社長の仕事は営業活動(売上を上げること)に尽きるのではないでしょうか?当事務所では、設立後のお客様限定にお手軽な会計顧問サービス「起業家応援サポート」をご用意しております。 「税理士顧問は金額が気になる」というお客様でもご利用いただきやすいリーズナブルな価格でご提供しているサポートプランです。

いざというとき、もしくは未然に税務上・会計上のトラブルを防ぐことにも繋がりますので是非ご利用ください。またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。

顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は30分まで無料です。良い門出にするためにも、ぜひ起業家応援サポートをご利用ください!
こちらの「起業家応援サポートプラン」は、顧問契約が必要となります。

ご自分で設立した場合 当事務所にご依頼いただく場合
定款承認印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料、定款交付手数料 52,000円 52,000円
定款謄本代 150,000円 150,000円
会社設立手数料 0円 0円
その他 交通費・輸送費など実費 交通費・輸送費など実費
合計 242,000円 202,000円
定款承認印紙代
ご自分で設立した場合 当事務所にご依頼いただく場合
150,000円 150,000円
定款認証手数料、定款交付手数料
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
52,000円 52,000円
定款謄本代
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
150,000円 150,000円
会社設立手数料
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
0円 0円
その他
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
交通費・輸送費など実費 交通費・輸送費など実費
合計
当事務所で設立した場合 他社様で設立した場合
242,000円 202,000円

こちらのプランは顧問契約を同時にご契約いただいた方限定のプランになります

専門家に任せて手間いらず!
ご自分で設立するより4万円安い!!

なぜこんなに安いの?

設立1年目は売上が立たないものです。また、一年目は資金も出ていくばかりで資金繰りにご苦労されている経営者の皆様を見てまいりました。そのため当事務所では元々顧問契約をしていただいたお客様からの法人設立のご依頼には、手続き代行手数料を低価格に設定して設立手続きのお手伝いさせていただいております。これが、当事務所が他の事務所様よりも安く料金を提供する理由です。

株式会社の設立費用比較

ご自身で設立した場合 会社設立のみのご依頼の場合 顧問契約とセットでのご依頼の場合
定款承認印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
サポート費用 0円 80,000円 0円
費用合計 242,000円(税込) 282,000円(税込) 202,000円(税込)
定款承認印紙代
ご自身で設立した場合 会社設立のみのご依頼の場合 顧問契約とセットでのご依頼の場合
40,000円 0円 0円
定款認証手数料
ご自身で設立した場合 会社設立のみのご依頼の場合 顧問契約とセットでのご依頼の場合
52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税
ご自身で設立した場合 会社設立のみのご依頼の場合 顧問契約とセットでのご依頼の場合
150,000円 150,000円 150,000円
サポート費用
ご自身で設立した場合 会社設立のみのご依頼の場合 顧問契約とセットでのご依頼の場合
0円 80,000円 0円
費用合計
ご自身で設立した場合 会社設立のみのご依頼の場合 顧問契約とセットでのご依頼の場合
242,000円(税込) 282,000円(税込) 202,000円(税込)

合同会社を設立したい方へ(顧問契約+合同会社設立プラン)

会社法の改正に伴って、コストを抑えて設立できる新しい会社形態が登場しました。合同会社(LLC)とLLP(有限事業組合)です。
コストを抑えた会社設立をお考えの方は、合同会社(LLC)の設立もご相談ください。

ご自分で設立する場合 当事務所にご依頼いただく場合
定款に貼る収入印紙 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
設立代行費用 0円 0円
合計 100,000円 60,000円
定款に貼る収入印紙
ご自分で設立する場合 当事務所にご依頼いただく場合
40,000円 0円
登録免許税
ご自分で設立する場合 当事務所にご依頼いただく場合
60,000円 60,000円
設立代行費用
ご自分で設立する場合 当事務所にご依頼いただく場合
0円 0円
合計
ご自分で設立する場合 当事務所にご依頼いただく場合
100,000円 60,000円

ご自分で設立するよりも4万円も安い!専門家に任せたほうが手間いらず。

こちらのプランは税務顧問サポートをいただいた方限定のプランになります。

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